2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
○副大臣（山本博司君） 新型コロナワクチン接種に関しましては、原則として住民票所在地で接種を受けることとしておりますけれども、ＤＶ被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方々につきましては、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としている次第でございます。
女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。
さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。 丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。 ＤＶといったとき、問題なのは身体的な暴力だけではありません。経済的、精神的なＤＶや性的ＤＶも深刻な被害を引き起こしています。
○政府参考人（橋本泰宏君） 対象者として想定しておりますのは、低所得の方、生活保護を受けられる方、あるいはホームレスの方、ＤＶ被害者の方、あるいは人身取引被害者等の方、そういった様々な生計困難を抱えている方々でございます。
具体的に言うと、ＤＶの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。
一方で、配偶者の定義ということにつきましては、これまでも、例えばレイプの場合ですとかＤＶの場合ということについては解釈の明確化ということをしてまいりましたので、ちょっと御指摘のような事例が具体的にどうなのかという辺り少し現場にも聞きながら、どのようなことが考えられるかということを検討していきたいと思います。
ストーカーやＤＶ対策ということで、やっぱり簡単に個人情報を渡さない、それは評価できる点はあるんだと思いますけれども、これも実は宿題があるんではないかというふうに考えています。
このため、投票人名簿の閲覧制度が運用される際には、選挙人名簿の閲覧制度の運用と同様に、ＤＶ被害やストーカー被害の保護が図られるよう、不適切な申請を確実に排除する等の措置が講じられ、厳格な運用がなされるものと理解をいたしております。
今後、仮に本改正案が可決、成立し、投票人名簿にも閲覧制度が創設された場合、ＤＶ、ストーカー被害者の保護を図る観点から、選挙人名簿と同様、厳格な制度運用が不可欠であると考えます。被害者保護の観点から、投票人名簿の抄本の閲覧許可についてはどのような運用がなされるべきとお考えか、発議者の御認識を伺います。
平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、また、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本については、閲覧の申出がいずれの者からなされた場合にも、被害者に係る個人情報の閲覧
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
内閣府の調査で、二〇年四月から二一年二月までの全国の配偶者暴力相談支援センターとＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は十七万五千六百九十三件で、前年同期の約一・五倍というふうに急増をしています。被害者の救済と保護、自立支援の充実など、ますます重要な課題となっています。
先ほどの繰り返しになりますけれども、ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がやっぱりケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出がありましたら状況を確認して延長することとしてございます。現時点では支援措置期間の長期化については考えていないところでございます。
それだけじゃなくて、家庭内で起こるＤＶであったり、そして自殺者、自殺者は、前回もおっしゃっておりましたが、十一か月連続で自殺者数が増えていっている。三月については一割ぐらい自殺者数が増えているという状況であります。
できなかったような方とかもいらっしゃいますしね、やはりそういういろいろの指針を出してくださっていても、そもそもその女性がやむを得ず、もう女性だってうれしくてやっているわけじゃないんですよ、やむを得ず中絶するしかないということでやろうとしているときに、医師からそれはしようがないかなとか、この指針からどうだろうということで、プライバシーに踏み込まれて、根掘り葉掘りパートナーとの関係とか聞かれたり、夫との関係、どういうＤＶ
それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
もちろん、ＤＶやあるいは虐待のときには、逆に親権の停止とか様々な手だては打たなければいけません。
殺人、強盗など反社会的で重大な罪により罰せられた者、犯罪の常習性が認められる者、ＤＶ加害者など社会生活適応困難者、ウィシュマさんはいずれかに該当したんですか。
また、情報連携により、ＤＶ等被害者の住所等が加害者に知られることのないよう、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
実際に、子供への虐待や家庭内ＤＶが急増しています。これは、家庭内で不安やいら立ちが収まっていない状況を象徴しているものです。そのような中での児童手当削減の見直し、子育て世帯の不安を増長するものであり、時期が悪過ぎると言わざるを得ません。コロナ禍の今、急いでやらなければならないことなのでしょうか。
消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。これを変えないと公共サービスがだんだん弱くなってしまう。ここを何とか、総務省、努力していただきたいんです。
そういう中で、まず最初に御質問させていただきますが、前回取り残してしまったんですけれども、私自身、ＤＶ問題には大変心を痛めてまいりました。虐待、ＤＶ、知事時代、二〇〇六年から二〇一四年です。それで、知事として滋賀県警察の生活安全課の人員を強化して、特に女性警官を増やしまして、児童相談所などに正式に出向してもらうよう手配をいたしました。
○高野光二郎君 やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかＤＶだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。
そういう中で、この問題については様々な御意見が国民の間で存在していると思っておりますので、先般、レイプの場合ですとかあるいはＤＶの場合については解釈を示させていただきましたが、やはりこの配偶者の同意ということについて見直すということには慎重な対応が必要であろうと思っております。
そこに、まあ連れ出した理由いろいろあると思うんですけれども、本当のＤＶあるいは様々な理由があったりすると思いますけれども、こういうところでＤＶがいつも大きな理由にされております。 ＤＶ自身、今の日本では、警察が加害者、被害者双方から調書を取るという厳格な対応は少なく、訴えるだけで認められる傾向にあります。
いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の被害者に対する救済が必ずしも十分に行われてこなかったことなどに鑑みまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援を図るため、平成十三年四月、超党派の議員による議員立法で全会一致により制定されたものでございます。
○国務大臣（上川陽子君） この面会交流の点も含めまして、父母の離婚に伴いまして子供の養育をどうするのかというこの在り方の検討、これにおきまして、ＤＶに関わる問題、これと正面から向き合う必要があるものと考えているところでございます。
○伊藤政府参考人 御案内のとおり、それぞれ、ＤＶですとかあるいは性犯罪、性暴力に関する相談というふうなことをするためのセンターでございます。その中でストーカー事案と重なる部分があるというふうなことでございます。どう区分するかというふうなことについてはちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
大臣は同時にＤＶ防止法等々も国家公安委員長としては関与なさると思うんですけれども、ＤＶ防止法については様々なポスターがあったり、普及啓発のボリュームが違います。ストーカー事案は一体どこに相談するのか。男女共同参画局が扱ういわゆる女性センターのようなところなのか、それから婦人相談所なのか、警察なのか。
私ども所管しております二つのセンターでございますけれども、事案ごとの把握、細かい事案ごとの把握はしてございませんけれども、まず配偶者暴力相談支援センター、それから昨年四月に内閣府が開設した新たなＤＶに関する相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数、これを合わせますと、令和二年四月から本年二月までで約十七・六万件、ワンストップ支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては
また、学校や保育園の休業などで女性の家事、育児の負担が増えた、ＤＶ被害が深刻化したなど、コロナ禍は子供を産む性である女性に対する負担や不安を増加させています。今こそ、失業や低所得などで困窮する子育て世代や若い世代への支援、女性に対する支援に力を入れるべきです。
性の問題は虐待やＤＶ、性暴力など多くの問題とリンクしており、参考人からは、ジェンダー平等の実現が様々な問題の解決にもつながるという話がありました。 女性が非正規を選ばざるを得ない実態から考えても、コロナ対策から考えても、構造的な問題の転換のためにもジェンダー平等の実現が必要だということを指摘しておきたいと思います。
また、コロナの影響で生活に困窮をされた一人親への支援についても、国から二度にわたる支援も行われましたけれども、新たに一人親に限らず両親への子供一人五万円などの支援ということもございますけれども、しかし、現実に考えると、ＤＶ被害等で逃げておられるような家庭を守ることが余りにも今難しいということがございます。
ＤＶ相談件数はコロナ禍で過去最大。偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。 また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。